岸田総理や大臣の給与を増やす法案がきょう国会で審議入りしました。野党は「世間の理解が得られない」と追及していて、政府・与党は対応に迫られています。

立憲民主党　山岸一生 衆院議員
「総理大臣が12月8日の期末手当で受け取る金額というのは、いくらからいくらに何円増えるのか、教えてもらえますか」

内閣人事局担当者
「約36万円の増額となります（約560万円→約596万円）」

きょう審議入りしたのは、岸田総理や大臣を含めた国家公務員の給与を引き上げる法案です。

この法案をめぐり、野党側は「物価高に賃金上昇が追いつかず、国民が苦しんでいる中、世間の理解は得られない」と追及。

一方、岸田総理は先週…

岸田総理
「国民の不信を招くというご指摘でありますが、不信を招かないようにしなければなりません」

岸田総理は改正案が成立すればボーナス含め年間46万円給与アップとなるものの、全体の3割にあたる1218万円を国庫に返納すると強調しています。

こうした中、立憲民主党はきょう、自民党に対し岸田総理らの給与の据え置きを迫りました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「国民の理解は得られないのではないかと。政務関係者については据え置きすべきであって、上げるべきではないと申し上げた」

立憲民主党は総理や閣僚の給与は据え置く修正案を近く国会に提出する方針ですが、松野官房長官は…

松野博一 官房長官
「賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けていくことが適切と考えており、早期の成立をお願いしたいと考えております」

松野長官は法案の修正や撤回を否定した形ですが、自民党の高木国対委員長は「何らかの対応をしたい」としています。