旧統一教会が会見で被害を訴える元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、教団側が最大100億円を国に預ける案を示したことについて、松野官房長官は「旧統一教会の主張や動向についてコメントすることは差し控える」として直接の言及は避けました。

そのうえで、「一般論で申し上げれば、供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」「供託が認められるか否かは、具体の事実に即して、法令に沿って判断されるものと承知している」との見解を示しています。