中東情勢が緊迫するなか、政府はイスラエルとエジプトの停戦監視活動など中東地域で活動する自衛隊について、1年間派遣を延長することを閣議で決定しました。

日本政府は2019年から、イスラエルと国境を接するエジプトのシナイ半島で両国の停戦監視にあたる国際機関・MFO=多国籍部隊・監視団の司令部に、自衛官4人を派遣しています。

今月末に活動の期限を迎える予定でしたが、政府は「中東の平和と安定に資するものである」として、きょうの閣議で派遣期間を1年間延長することを決定しました。

またアフリカ東部のソマリア沖・アデン湾で自衛隊が行っている海賊対処行動についても、▼海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困は解決していないことや、▼航行の安全確保に万全を期し、国際社会の平和と安全に貢献していく必要があるとして、1年間延長することを閣議で決定しています。