自民党の世耕参院幹事長は、岸田総理がきのう表明した所得税などの減税について、かなり高額な所得がある世帯には所得制限をかける必要があるという考えを示しました。

岸田総理はきのう、税収の増加分の還元策として、1人あたり4万円の定額減税を行う方針を示し、与党に具体的な制度設計を進めるよう指示しています。

これについて政府側は納税者全員を減税の対象とする考えですが、自民党の世耕参院幹事長はきょうの会見で、「富裕層、かなり高額な所得がある世帯に4万円の減税というのは、あまり効果、実感がわかないと思う」と述べ、「どこかで所得の線を引く必要はあるのではないか」と所得制限を設ける必要性を主張しました。

そのうえで、「決して600万や1000万というレベルではなく、相当高額な所得者は減税の対象に入れることがいいのかどうか、党でも議論していきたい」と述べています。