自民党と公明党は来年度の税制改正に向けて、所得税の減税の具体策などについて非公式の幹部会合を開き、検討を始めました。

自民党の税制調査会が午後開いた、非公式の幹部会合はおよそ1時間半にわたりおこなわれ、来年度の税制改正の議論をスタートさせました。

岸田総理はきのう、与党に対し、税収の増加分の還元策として1人当たり4万円の定額減税をおこなう考えを示していますが、会合では「減税は来年の限りとする」との認識で一致しました。

また、「富裕層まで減税対象とするべきなのか」といった声が上がり、所得制限などが今後の主な論点となりそうです。

税制改正に向けた議論は公明党でもスタートしていて、所得税の減税が来年6月に実施できるよう与党は制度設計の議論を進め、12月前半にも取りまとめたい考えです。