戸籍上の性別を変更する際に、生殖能力をなくす手術を必要としている今の法律の規定について、最高裁が初めて「違憲」とする判断を示したことを受け、森屋官房副長官は「今後、関係省庁で適切に対応する」と述べました。

森屋宏 官房副長官
「詳細については現時点では掌握をしておりません。今後、関係省庁におきまして、決定内容を精査の上、適切に対応をしていくものと考えております。詳細につきましては、法律を所管をする法務省にお尋ねをいただきたい」

森屋官房副長官は午後の会見で、「関係省庁で適切に判断する」と述べるにとどめました。

また、社会情勢の変化に伴い、同性婚の導入を求める声があがっていることに対しては「国民1人1人の家族観と密接に関わるものであり、国民の意見や、国会における議論の状況、同性婚に関わる訴訟の現状、または地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況等を注視していく必要がある」と慎重な姿勢を示しました。

選択的夫婦別姓の導入については、「現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の皆さん方の理解を得る必要がある」としています。