旧統一教会の問題を受け、自民党と公明党は被害者救済に向けたプロジェクトチームの初会合を開き、今後の対応を協議しました。

自民党　萩生田光一 政調会長
「現在の法律や制度で、何が出来て何がネックになっているのか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたいと思います」

旧統一教会の問題をめぐっては、立憲民主党と日本維新の会が被害者救済に向け、教団の財産の保全を可能にする法案を国会に提出しています。

これらの法案について与党側は、「財産権を制限する措置で法制化することは難しい」として、日本と海外の間での資金移動や、外貨建て取引を規制する外為法を改正する案などを検討しています。

プロジェクトチームでは、今の国会への法案の提出も視野に、来月中旬にも中間提言をとりまとめたい考えです。