自民党の世耕参院幹事長は与党内で検討が進む所得税の減税について、「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」との考えを示しました。

岸田総理は税収の増加分の一部を国民に還元するとして、所得税の減税も含めた具体策の検討を行うよう与党に指示しています。

これを踏まえ、自民党の世耕参院幹事長はきょうの会見で、所得税の減税について「高額所得者にたとえば2万円とか3万円減税したとしてもあまり効果がない。減税の効果が出る所得層をターゲットに行っていくべき」として、「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」という考えを示しました。

そのうえで、納税額から一定の比率で差し引く「定率減税」は「高所得の方にも減税のメリットがいく」として、納税額から一定の額を差し引く「定額税率」が「常識的な対応だと思っている」としています。

また、給付については「特に低所得者層の物価の苦しみへの対応ということで行うべき」と主張しています。