旧統一教会の問題を受け、自民党と公明党があす（25日）、被害者救済の対応を協議するプロジェクトチームの初会合を開くことが分かりました。

旧統一教会の被害者救済の対応をめぐっては、▼立憲民主党が教団の財産の保全を可能とする特別措置法案を国会に提出し、▼日本維新の会も宗教法人法の改正案を提出しています。

一方、与党は「憲法が保障する財産権を制限するような措置は難しい」との理由で、当初、法案の提出を見送る予定でしたが、岸田総理からの強い要請もあり、与党として実効性のある被害者救済の対応を協議することになりました。

現在、与党内では、▼日本と海外の間の資金や外貨建て取引を規制する外為法の改正や、▼日本司法支援センター、いわゆる法テラスが設けている相談窓口の拡充などの案が検討されていて、今後、関係者へのヒアリングも行いながら法案の提出に向けた調整が行われる見通しです。