岸田総理は、税収の増加分の一部を国民に還元する具体策として所得税の減税を検討するよう、与党の政調会長・税調会長に指示しました。

岸田総理
「所得税減税も含め党における検討、これを指示させていただきました」

岸田総理から所得税減税を検討するよう指示を受けた自民党の萩生田政調会長は、減税の恩恵が行き渡らない非課税世帯もあることなどから、「現金給付と組み合わせて行うことになる」との認識を示しました。

また、自民党の宮沢税調会長は減税を実施する期間について「1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」と話しました。