自民党は、政府が今月とりまとめる経済対策に向けた提言に党内から要望が上がっていた所得税の減税を盛り込まない方針であることが分かりました。

物価高などに対応するため岸田総理は政府が今月とりまとめる経済対策に向け「税収増などを国民に適切に還元する」として与党に提言するよう指示しています。

自民党の世耕参院幹事長や若手議員からは所得税の減税を求める声が上がっていましたが、自民党は政府への提言案に「所得税の減税」を盛り込まない方向で調整していることが分かりました。

一方、提言案では「成長の成果を、国民にしっかりと還元していかなくてはならない」として、▼賃上げ税制の強化や▼ガソリンや電気・ガス料金の補助金の継続▼物価高対策を実施できるよう、地方交付金の拡充などを求める方針です。