アメリカ政府は中国の42の企業・団体が軍事品に使用できるアメリカ製のIC＝集積回路をロシアに供給していたとして、新たに輸出禁止の対象に指定しました。

アメリカ商務省は6日、中国の42の企業・団体を新たに輸出禁止の対象リストに掲載しました。

これらの企業・団体はロシアにアメリカ製のIC＝集積回路を提供していて、商務省はロシアがウクライナ侵攻で使用するミサイルやドローンの誘導装置の開発に利用していると分析しました。

商務省のアクセルロッド次官補は「アメリカに起源をもつ技術をロシアの軍事部門に提供すれば、我々はそれを発見し、行動する」とコメントしています。

一方、中国商務省は7日、コメントを発表し、「中国はこれに断固反対する」と反発しました。

そのうえで、「中国は中国企業の合法的な権益を断固として守るため、あらゆる必要な措置をとる」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。