ニューヨークを訪問している岸田総理は記者会見を行い、来月取りまとめる予定の新たな経済対策について、「来週前半には柱立てを指示する」と述べました。

岸田総理
「消費あるいは投資など内需、これはまだ不安定です。また、主要国の経済の先行き、これも予断を許さない。日本経済が新たなステージに入れるかどうか、今その正念場にあると感じています」

岸田総理は経済対策について、来週前半に政府・与党での検討を本格化させ、来月中に取りまとめる考えを示しました。中身については▼急激な物価高の対応、▼賃上げと投資拡大の流れの強化などを中心に検討するとしています。

また、経済対策の裏付けとなる補正予算案を「適切な時期に国会に提出する」と明言しました。

一方、解散総選挙についても考えを問われましたが、「先送りできない問題について、新体制のもと、一意専心に取り組んでいく。それ以外のことについては考えていない」と述べるにとどめました。

さらに、国連の安全保障理事会が「ロシアのウクライナ侵略などに有効に対応できていない」と指摘し、改革の必要性を改めて強調しました。