自民党の世耕参院幹事長は、物価高などに対応するための新たな経済対策について「GDP3%前後、15兆から20兆円規模の経済対策が必要」との考えを示しました。

世耕参院幹事長
「GDP3%前後。具体的には少なくとも15兆、できれば20兆規模ぐらいのですね、経済対策は私は必要になってくると思います」

岸田総理はけさの自民党の役員会で、物価高などに対応するための新たな経済対策の柱立てを来週、閣僚に指示すると表明しました。この経済対策について世耕参院幹事長はきょうの会見で「GDP3%前後、15兆から20兆円規模が必要だ」との考えを示しました。

具体的には、電気代やガス代といった物価対策や、物価高の中で消費が減っている低所得者層への支援などを組み合わせて経済対策を組み立てることが重要としています。