外務省は来年度予算の概算要求で、偽情報対策や在外公館の機能の強化を盛り込み、今年度の当初予算より703億円多い総額8137億円を求めることを決めました。

外務省は来年度予算の概算要求の柱の一つに、「情報力の抜本的強化」を掲げ、AIによる情報収集や民間コンサルの知見も活用して偽情報の拡散に対抗し、戦略的な対外発信を目指すとしました。

現在、インターネット上では東京電力・福島第一原発からの処理水の放出に関して不正確な情報が出回るなど、偽情報対策は政府にとって喫緊の課題です。

また、来年度予算では、外国の軍に防衛装備品の提供などを行うOSA=「政府安全保障能力強化支援」やODA=「政府開発援助」を戦略的に活用するとしています。

さらに、緊急時の海外在留邦人の保護のため在外公館の体制強化を掲げ、危険度の高い地域で建物の修繕や防弾車両を導入する方針です。