政府が、認知症の治療法開発などにつなげるため来年度予算の概算要求で認知症の治療法開発などの関連費用として200億円から300億円を盛り込む方針であることがわかりました。

高市科学技術政策担当大臣
「超高齢社会を迎えますなかで認知症への対応。これは国民の皆様から、期待されている政策課題と思います」

政府は先ほど健康・医療戦略推進会議を開き、認知症などに関する研究の国家プロジェクトを公表しました。

認知症研究などの関連費用として来年度予算の概算要求に政府全体で200億円から300億円を盛り込む方針だということです。

今年度に比べ大幅な増額となった背景には認知症患者の急増があります。

高齢化に伴い国内の認知症患者は2040年には65歳以上の高齢者およそ950万人、4人に1人の割合になるといわれています。

さらに認知症研究などをめぐる国際競争が激化していて、戦略推進会議では、“研究を創薬につなげる”総合力を強化、拡充していくことが重要であるとしています。

岸田総理も認知症対策を「国を挙げて取り組む重要な課題」としていて来月にも有識者会議を発足させる方針を示しています。