アメリカのバイデン大統領が21日、AIに関する新たなルールの導入でGoogleなどの開発企業7社と合意したことを受け、磯崎官房副長官は「民主的価値に基づく人間中心かつ信頼できるAIの実現に向けた、G7広島AIプロセスの前向きなインプットとして歓迎している」と述べました。
そのうえで、「関係国政府、民間企業や利用者といった幅広い関係者のご意見を伺いながら、AIを巡る国際的な議論を引き続き積極的に主導したい」と強調しました。
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