先週、国会で成立した性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」がきょう施行されました。

法律は先週、国会で成立したもので、きょう公布され、施行されました。

保守派への配慮がにじむ条文となっていて、当初の案にあった▼「差別は許されない」という文言は、▼「不当な差別はあってはならない」となっています。また、国会での採決の直前の修正で「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との文言が盛り込まれましたが、これに当事者からは「性的マイノリティが社会を脅かすかのようだ」などと懸念の声も上がっています。

担当の小倉大臣は、施行にあわせて内閣府に担当部署を設け、性的マイノリティへの理解を進める基本計画の策定や実施状況の公表に取り組む考えを示しています。

一方、松野官房長官は、「男性が女性と称して女子トイレを使う犯罪が増えるのでは」などの一部の懸念に対し「あくまで理念法であり、法律の施行によって従来の取り扱いが変わるものではない」と重ねて強調しました。