政府は、国の安全保障上重要とされる国境に接する離島や自衛隊基地、原発などを対象する“重要土地”の2回目の区域指定に、161か所を指定する方針を決めました。

政府はきょう、4回目となる「土地等利用状況審議会」を開き、1都9県の40か所を「特別注視区域」に、121か所を「注視区域」に指定する方針を決めました。あわせて161か所となります。

2回目の区域指定は、▽国境としての重要性が極めて高く、▽本土と比べて現地現況の把握が困難といった観点から選定され、今回で国境に接するすべての離島の指定が完了する見通しです。

また、原発や空港施設も初めて指定され、自衛隊施設では沖縄県・石垣島、宮古島、与那国島が沖縄県として初めて指定されます。

今回、米軍基地は含まれませんでしたが、今後指定される可能性もあるとのことです。政府は今後、関係自治体に1か月程度、意見聴取をした上で、6月以降に正式に施行する方針です。