強制退去処分となった外国人の長期収容問題の解消などを目的とした入管法改正案が、参議院で審議入りしました。

改正案は今週9日、衆議院で与党や日本維新の会など一部の野党の賛成で可決していました。

一方、立憲民主党や共産党などは、難民認定を行うための第三者機関の新設などを盛り込んだ対案を提出していて、対案は政府案に並行して審議される予定です。