国会で審議が行われている入管法改正案をめぐり、立憲民主党は法案に反対することを正式に決定しました。

入管法改正案をめぐって、立憲民主党は与党側が提示した修正案について対応を協議していましたが、27日に開かれた党の会合で与党側の修正案を受け入れず、法案に反対することを正式に決定しました。

立憲民主党は、▼難民認定を行うための第三者機関の新設のほか、▼入管へ収容する際の司法審査導入などを盛り込んだ対案を準備していて、近く提出する予定です。

一方、自民党など与党と日本維新の会など立憲を除いた一部の野党が、入管法改正案をめぐり、国対委員長会談を行いました。会談では、与党側が提案した修正案について立憲に譲歩した部分を削除した上で、法案を共同提出することで合意しました。法案は維新の要望が盛り込まれたものの、難民認定担当の職員に対する研修規程など小幅な修正にとどまることとなりました。

与党側は、28日にも衆議院の法務委員会でこの法案の採決に踏み切る方針です。