自民党は、コロナ禍で加速する少子化への対策を岸田総理に提言しました。第3子以降への児童手当を最大6万円に引き上げる案などが盛り込まれています。

自民党の少子化対策調査会が提出した提言では、子どもが2人以上いる世帯への支援として児童手当の拡充を盛り込み、高所得世帯を除き第2子には月最大3万円、第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべきとしています。

またコロナ禍で婚姻が減少しているとの推計に触れ、早急に対策をとる必要があると指摘。AIを活用した出会いの機会の創出支援など、積極的な結婚支援策に取り組むべきとしています。

提言を受け、岸田総理は「結婚の減少に手を打たなければいけない」との認識を示したということです。