G7貿易大臣会合が行われ、経済安全保障の強化などについて、G7だけでなく途上国とも連携することなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。

西村経済産業大臣
「経済的威圧への深刻な懸念を共有し、威圧への対抗と威圧による各国の被害の緩和のためにG7が一体となって共同で対応をすること。これを検討することにも合意をした」

オンラインで開かれたG7の貿易大臣会合には、日本からは西村経済産業大臣と林外務大臣が出席し、経済安全保障の強化などについて話し合われました。

共同声明では、特定の国は名指ししていないものの、ロシアや中国を念頭に経済的な威圧に「深刻な懸念を表明する」と明記されました。G7が共同で圧力に対抗するために「既存の手段を活用し、必要に応じて新たな手段を開発する」と強調しました。

また、技術の軍事転用を防ぐため、輸出管理の重要性を確認し、G7のみならずグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国と経済安全保障分野で足並みをそろえる必要性でも一致しました。