少子化対策をめぐって、公明党は来年度からの3年間を「次世代育成・集中期間」と定め、児童手当の拡充に取り組むなどとする提言を政府に申し入れました。

公明党の高木政調会長はきょう、官邸で岸田総理、小倉こども政策担当大臣と面会し、少子化対策に向けた党の提言を手渡しました。提言は『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令した上で、来年度からの3年間を「次世代育成・集中期間」と位置づけるよう提案しました。

この「集中期間」に▼児童手当については所得制限を撤廃し、支給対象年齢を18歳までに引き上げ、子どもが多くいる世帯には加算するよう求めました。さらに、▼医療費を高校3年生まで無償化するほか、▼「出産子育て応援交付金」として、計10万円の支援の恒久化を目指すことなどを盛り込みました。

公明党は、今回の提言を政府が今週中にまとめる少子化対策のたたき台に反映させるよう求めています。