少子化対策をめぐって、公明党は来年度からの3年間を「次世代育成・集中期間」と定め、児童手当の拡充に取り組むなどとする提言を政府に申し入れました。公明党の高木政調会長はきょう、官邸で岸田総理、小倉こど…