自民党は教育費の負担軽減策を検討する会議を開き、子育て支援を目的とした育児時期の奨学金返済の減免などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。

提言案では「高等教育費の支援の大幅拡充」を掲げています。中間所得層への支援策として、貸与型の奨学金の返済時期と育児時期が重なることで、子育て世帯の大きな経済的負担となっていることから、減免措置などの対応策が必要としています。政府に対し、減免の対象時期や減額幅などの具体案の検討を求める方針です。

また、公教育の機能強化や給食費負担のあり方なども課題として挙げており、教育費負担軽減の財源として、「教育国債」の発行を検討すべきだとしています。