立憲民主党は低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を来月末までに支給する法案をさきほど提出しました。

立憲民主党は子育て支援について「子どもは社会全体で育てるべき」との立場ですが、物価高が続く中、「低所得の子育て世帯の生活は深刻な状況」と判断。「緊急性が高い」として、所得制限を設けて支給するものです。

一方、自民党と公明党も低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を支給することを検討していて、与野党による議論が活発化しています。