ロシアの独立系メディアはウクライナ東部の2つの親ロシア派支配地域や南部のへルソン州で5月中旬にロシア編入や独立を問う住民投票を行う可能性があると報じました。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は27日、情報筋の話として、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」で5月14日と15日にロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われる可能性があると報じました。

当初は4月末に予定されていたものの、ロシア軍の苦戦により延期されたということです。

また、南部のへルソン州でも5月14日と15日にウクライナからの独立を問う住民投票を行う可能性があるとしています。へルソン州では27日、ロシア側が一方的に新たな州のトップ就任を発表。ロイター通信によりますと、これに抗議しようと集まった市民らに対し、ロシア軍が催涙ガスなどを使用し、少なくとも4人が負傷しています。

こうした中、ロシア通信は28日、ロシア側の当局者の話としてへルソン州で5月1日からロシア通貨のルーブルが導入されると報じました。

ウクライナ通貨フリブナからの移行期間を4か月ほど設けるとしていますが、ルーブル導入によって実効支配を強める狙いがあるとみられます。