松本総務大臣は昨年度、136自治体で、ふるさと納税の返礼品や送料などの経費の総額が寄付額の5割以下としている国の基準を超えていたと明らかにし、連続で5割を超える状態は「看過できない」と指摘しました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品や送料などの経費の総額を受け取った寄付額の5割以下にするというルールがあります。

これについて松本総務大臣は、昨年度に136自治体で、返礼品や送料などの経費の総額が寄付額の5割を超えていたと明らかにしました。

松本総務大臣
「5割超過が連続する団体については、募集費用5割以下基準の趣旨に鑑みて看過できないことから、改善策の徹底を求めるとともに、全地方団体に対して基準を遵守するよう改めて注意喚起の通知を発出した」

5割を超える状態が続けば、ふるさと納税制度から除外する可能性があるとして改善を求めました。