経済産業省は大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、情報を不正に閲覧する事案が新たに判明したと発表しました。

経済産業省によりますと、北海道、東北、北陸、関西、四国、中国、沖縄の大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、代表者の名前などの情報を不正に閲覧していたということです。

システムへのアクセス権限は送配電会社や部門に与えられていますが、権限のない小売り部門の社員も利用して見ていたということです。

これまで東京、中部、九州電力で判明していて、これで不正事案は全国の大手全10社に拡大したことになります。

経産省は新たに判明した各社に対して、今月24日までに経緯を報告するよう求めています。