今後の金融政策について、およそ4割の企業が「金融緩和の縮小」を望んでいるというアンケート結果が発表されました。

民間の調査会社帝国データバンクが1008社から有効な回答を得たアンケート調査によりますと、日本銀行の黒田総裁が10年にわたって行ってきた金融政策の評価の平均点は、100点満点で65.8点でした。

「80点から89点」の評価をつけた割合が22.2%と最も多かった一方で、「60点未満」と回答した割合はあわせて29.1%に上りました。

今後1年程度の望ましい金融政策については「金融緩和の縮小」と答えた企業が39.6%と最も多く、「金融引き締め」が6.4%と現在の大規模緩和に否定的な回答が半数近くなった一方、「金融緩和のさらなる拡大」と回答した企業は17.6%あったということです。

また、「現状維持」を望む割合も36.4%あり、帝国データバンクは「急激な軌道修正が引き起こすリスクを不安視する声も多かった」としています。