政府は、次の日本銀行総裁に経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提出しましたが、全国銀行協会の半沢会長は「市場と十分に対話しながら適切な判断を期待する」と話しました。

政府は今週、日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏を、副総裁に前の金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する案を国会に提出しました。

全国銀行協会の半沢淳一会長は、16日に行われた会見で、日本銀行の正・副総裁の案について「本当にバランスの取れた陣容と受け止めている」と評価しました。

今後の金融政策については、「日銀の専管事項で個人の見解だ」としたうえで、「持続的安定的な物価上昇を展望できる局面が訪れれば、日銀はいずれかの段階で大規模金融緩和の出口戦略を進めることになる」と指摘。

その上で、市場のボラティリティーが高まる可能性があるとして、「市場と十分に対話しながら金融市場が健全に機能するよう適切な判断を期待する」と話しました。