岸田総理は、日本企業と海外企業の賃金格差の解消を目指すため、求人情報を官民で共有し、自己都合で職を離れた場合の失業給付のあり方の見直しを行うと表明しました。

岸田総理
「賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指します」

きょう開かれた新しい資本主義実現会議では、持続的な賃上げのための構造改革について話し合われました。

具体的には、▼キャリアコンサルタントがより広い情報に基づき助言を行えるよう求人情報を官民で共有すること。▼自己都合で職を離れた場合の失業給付のあり方の見直しを行っていくとしています。

政府は、今年6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定です。