（ブルームバーグ）：9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが急減速し、フランス金融市場で深刻なストレスが発生する状況を受け、米連邦公開市場委員会（FOMC）と欧州中央銀行(ECB）政策委員会の当局者の間では、9月に続き10月の会合でも追加利上げに動くべきだという切迫感は後退した。

今週はFOMC会合の議事要旨（9月15、16日開催分）が7日、ECB政策委の議事要旨（同9、10日開催分）が8日に公表される。高まるインフレ圧力の不安を背景にいずれの会合でも政策金利引き上げが決定された。

米国では堅調な経済成長が雇用市場を支え、米連邦準備制度がインフレ対応に集中することを可能にしてきた。9月のFOMC会合の議事要旨では、政策担当者の多くが基調的物価動向を深く憂慮し、年内に少なくともあと1回の利上げが決まると想定していた様子が明らかになりそうだ。

しかし、2日発表された最新の米雇用統計では、雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、賃金上昇も鈍く、労働市場が現時点のインフレ傾向に寄与していない証拠がさらに増えた。個人消費支出（PCE）価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数をFOMCが重視しているが、9月30日に公表された同指数はインフレの若干の鈍化を示す数字となった。

さらに米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、追加利上げが必要かどうか判断にさらに時間を要するとの認識を示唆し、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も追加利上げの緊急性がほとんどないという明確なシグナルを送った。これを受け、投資家は利上げ期待を調整した。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のチーフ米国担当エコノミスト、 アナ・ウォン氏らは　「10月利上げのハードルは今や高い。9月時点で当局者がいかにタカ派的だったか議事要旨が市場に再認識させたとしても、その後の経済指標を見る限り、辛抱強く待つことを正当化する根拠が強まった。根強いサービスインフレを背景に12月の利上げの選択肢は残るが、FOMCが再び金融引き締めを決定するには、物価圧力の再燃を示すより明確な証拠が必要になる可能性が高い」と指摘した。

今月のFOMC会合は激戦が予想される米中間選挙の直前、27、28日に開催される。FOMCの政策決定が政争の具となる恐れもある。

原題：Fed, ECB Minutes to Show Price Fears as Hike Bets Fade: Eco Week（抜粋）

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