政府は中東のシリアに科している経済制裁のうち、一部の団体への制裁を解除しました。

木原稔 官房長官
「シリアの安定と発展は中東地域全体の安定にも直結するものであり、我が国としてシリアの前向きな取り組みを今後も後押ししていきたいと考えております」

政府は当時のアサド政権による市民への弾圧や情勢不安を受け、およそ15年前からシリア政府の関係者や団体に対して経済制裁を科していました。

これまで経済制裁は、59の個人と31の団体が対象になっていましたが、外務省の発表によりますとこのうち16の団体への制裁を解除したということです。

制裁の解除措置は去年も行われていて、今回はシリアの通信会社や石油会社などが対象から外れ、個人への制裁は引き続き継続されています。

木原官房長官はきょう（29日）午前の会見で「制裁解除された団体の多くは今後、シリアの復興に資する役割を果たすことが期待されている」と語っています。