（ブルームバーグ）：中国は2027年に米国産石炭を少なくとも1000万トン輸入し、28年にも同量以上を輸入することに同意した。米中の貿易摩擦緩和に向けたさらなる進展を示している。
ホワイトハウスが25日に公表したファクトシートによると、米国と中国は、新たに始動した米中貿易評議会の下で合意した枠組みの一環として、両国の300億ドル（約4兆7200億円）相当の非機微品目について、優遇関税の適用を目指す。
優遇関税の対象となる米国製品には、農産物や水産物、木材、化粧品、医療機器が含まれる。中国製品では、小型家電や玩具、ホリデー用の装飾品、チャイルドシートなどの消費財が対象となる。
24日にはワシントンでトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われた。米中間では貿易が長く対立点となっており、トランプ氏の2期目に中国は米関税措置の主要な対象国の一つとなっている。
石炭生産はトランプ氏が重視する政策課題の一つ。石炭を米国の主要なエネルギー源として再び位置付けるため、業界の再活性化を進めている。トランプ氏は6月、石炭産業を強化するため、数億ドル規模の公的資金を投入する方針を示していた。
今回の米中合意は、米国内のエネルギー価格が高騰する中でまとまった。新たな工場やAI産業を支えるデータセンター向けの電力需要が急増し、電気料金を押し上げている。
中国国務院新聞弁公室と商務省に26日の通常の業務時間外に電話でコメントを求めたが、応答はなかった。
ホワイトハウスによると、米中両国は農業分野の市場参入障壁への対応を協議する作業部会を立ち上げた。農業は長年、米中の通商交渉で主要な争点の一つとなってきた。
米中は「投資評議会」も設置。同評議会は、投資の機会やそれを妨げる要因について協議する場となる。両国はさらに、レアアースやその他の重要鉱物のサプライチェーンを巡る米国側の懸念への対応を続けることでも一致した。
ファクトシートによると、トランプ米大統領は習近平国家主席に対し、世界的な供給を安定させるため、石油精製品の生産を増やすよう要請。両首脳は新たな先端技術を巡る対話継続についても合意した。AIに関する次回の対話は11月までに行うことで一致した。
原題：US Says China to Buy 10 Million Tons of Coal in 2027, 2028 (1)（抜粋）
(4段落目以降に米中首脳会談などを追加して更新します)
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