（ブルームバーグ）：トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が、今週の最大の焦点となる。世界の二大経済大国である米中の関税やテクノロジーを巡る重要課題が議題となる見通しだ。

両首脳は24日に首都ワシントンで会談する。米中関係をできる限り安定させたい考えだが、5月の前回会談時より難しくなりそうだ。両国間の緊張はそれ以降高まっており、米当局者は中国が1年間の貿易休戦で合意した内容を履行していないと批判している。

関税からAI規制まで、あらゆる問題が協議される見通しだ。会談を前に懸念材料となっているのが、中国による重要鉱物やレアアース（希土類）の輸出規制だ。米国をはじめ世界各国の企業に供給面での混乱をもたらしている。

双方がここ数週間、交渉を有利に進めようと駆け引きを続けてきたため、協議は土壇場までもつれ込む可能性が高い。多くの市場関係者が予想するように貿易休戦を1年間延長するのか、米国が中国からさらなる譲歩を引き出すため、より短い延長期間を求めるのかは不透明だ。一方、中国は緊張緩和をトランプ氏の任期終了まで続けたい考えだ。

これまでのところ、トランプ氏は習氏を刺激しないよう努めている。過剰生産能力に関する注目の報告書はすでに公表が延期されており、さらに首脳会談後まで先送りされる。中国に対する関税の多くも停止され、7.5%の関税のみが残る可能性が高い。トランプ氏はまた、中国が中東の米軍人を攻撃するための情報をイランに提供したとの報道を軽視する姿勢を示している。

10月初旬に中国との協議を控える欧州連合（EU）も、今回の米中首脳会談を注視している。EUの執行機関・欧州委員会のシェフチョビッチ委員によると、対抗措置を回避するには、中国側が10月の協議で具体的な成果を示す必要がある。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方：

「これまでのトランプ、習両氏の会談で中心的なテーマだった米中間の貿易摩擦は、両氏が前回会談して以降、大幅に緩和した。双方とも新たな緊張激化を避けたいと考えており、両国関係は比較的安定した状態が続く可能性が高いとみている。ただ、米国が関税障壁を再構築する中、再び緊張が高まるリスクは残る」

－ニコール・ゴートンカラテッリ、アダム・ファラー、メーバ・カズン

このほか、日本やユーロ圏の企業景況感調査、ノルウェーでの利上げの可能性、経済協力開発機構（OECD）が23日に公表する新たな経済見通しなどが今週の注目材料となる。

原題：Trump-Xi Showdown Casts Shadow Over Global Economy: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Ott Ummelas、Charlie Duxbury、Anup Roy、Brian Platt、Vince Golle、Monique Vanek、Robert Jameson、Piotr Skolimowski、Mark Evans.

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