パラマウントのワーナー買収巡る訴訟、加州に残る確約が和解条件に

（ブルームバーグ）：米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収計画を巡り、同業パラマウント・スカイダンスとカリフォルニア州当局が進めている訴訟の和解協議では、パラマウントが同州内に拠点を維持するとの約束が盛り込まれている。関係者の話で分かった。

他にもCNNを監視する編集委員会の設置、パラマウントが年間30本の映画を劇場公開すること、全チャンネルを一括して配信交渉しないとの合意、一部ケーブルチャンネルの売却などが検討されているという。関係者は匿名を条件に語った。

関係者によれば、パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（CEO）とカリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が和解協議に直接関与している。WBD買収の差し止めを求めて提訴している他州や全米脚本家組合（WGA）が参加していない和解協議もあるという。検討中の条件すべてについて、当事者全員が支持しているわけではない。

パラマウントはニューヨークに本社を置くが、ロサンゼルスでも事業を大規模に展開している。WBD買収に反対するカリフォルニア州への反発から、同社が別の州への移転を検討しているとの報道が相次いでいたが、エリソン氏とマカン・デルラヒム最高法務責任者（CLO）は、そうした観測をほとんど否定してこなかった。

関係者によると、和解には、合併に異議を唱えている民主党系の12州すべてとWGAの支持が必要になる可能性が高い。

パラマウント株は18日の時間外取引で一時8.7%上昇。カリフォルニア州当局との訴訟和解に向けた協議が進んでいるとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道が追い風となった。ロイター通信は、和解が今週末または21日にも成立する可能性があると報じた。

同買収計画を巡っては、カリフォルニア州をはじめとする米12州が差し止めを求めて提訴。米連邦地裁は和解協議を命じていた。

合意に至らなければ、パラマウントは今月末からワーナー・ブラザースに1日当たり700万ドル（約10億9800万円）の延滞金を支払う必要がある。また、買収が不成立となった場合は、70億ドルの支払いを余儀なくされる。