（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は18日、ケーブルニュース局CNNとMS NOW、オンラインメディアのポリティコをホワイトハウスから締め出す方針を示した。合衆国憲法修正第1条が保障する報道の自由の根幹に関わる措置となる。

トランプ氏はこの日、SNSへの投稿で、政権に不利な報道を行っているとして、取材禁止措置を「即時適用」すると表明。「他のフェイクニュース・メディアも後に続く」と述べ、他の報道機関も締め出す構えをみせた。

18日午後に大統領執務室で記者から、なぜ今になって締め出しを決めたのかと問われたトランプ氏は、「ここ数年の報道の積み重ねということだ。うんざりする」と答えた。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストも自身が「フェイクニュース」とみなす例として挙げ、「おそらく今後、ホワイトハウスに新聞を置くこともなくなるだろう」と述べた。

大統領が禁止措置をどう実施するのかは、すぐには明らかになっていない。

トランプ氏は措置の内容について問われ、「非常に単純な禁止措置だ。彼らには私の執務室に入ってほしくない。ここにもいてほしくない。可能な限り広範な禁止措置になると言えるだろう」と語った。

トランプ氏は新たな方針を「報道の自由の禁止」と表現した。

この措置が実施されれば、法廷で争われる可能性が高い。連邦裁判所はこれまでにも、記者をホワイトハウスの敷地から全面的に締め出そうとしたトランプ政権の措置を覆している。

トランプ氏は、禁止措置が裁判官によって無効とされる可能性があることを認め、「この措置が存続するかどうかにかかわらず、指摘するのは良いことだと思う」と述べた。

合衆国憲法修正第1条は、言論や報道の自由を制限する法律を政府が制定することを禁じている。

CNNは声明で「CNNはホワイトハウス取材チームと、その公正かつ正確な報道を全面的に支持する。われわれには、政府による妨害や干渉を受けることなく報道する権利が合衆国憲法によって認められている。トランプ大統領が警告した禁止措置が実施されれば、基本的かつ憲法で保障された権利に対する違法な侵害となる」と表明した。

ポリティコは声明で「今後も今の政権、そして将来の政権について公正な報道を続ける。われわれの権利を制限しようとするいかなる試みに対しても、修正第1条で保障された権利を断固として守る。ポリティコが政府から補助金を受け取っていたとの主張は虚偽であり、既に完全に否定されている」との見解を示した。

MS NOWはコメントを控えた。

ホワイトハウスを取材する報道各社の記者で構成するホワイトハウス記者協会（WHCA）は18日夕、3社を支持する声明を発表した。

WHCAのジャッキー・ハインリッチ会長は声明で「大統領は大統領執務室ではっきりと、自ら計画する措置を『報道の自由の禁止』と表現した」と指摘。大統領が報道機関の報道内容や記者の質問を好むか、認めるかにかかわらず、憲法は報道の自由を保障していると述べた。

ハインリッチ氏は「これはジャーナリストの権利だけの問題ではない。国の最高位の職に誰が就いていようとも、その人物の行動や政策、決定について、完全かつ独立した情報を受け取る米国民の権利に関わる問題だ。WHCAは、職務を果たしていることで標的にされているCNN、MS NOW、ポリティコの仲間を擁護する」と記した。

原題：Trump Escalates Media Fight With White House Ban on CNN, MS NOW(抜粋)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.