（ブルームバーグ）：日本銀行は18日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.25%程度に引き上げることを決めた。引き続き金融環境は緩和的とし、利上げを継続していく姿勢を示した。物価上振れリスクの警戒を強める中、欧米に続き、利上げに踏み切った。

政策金利は0.25%ポイントの引き上げにより1995年以来、31年ぶりの高水準となる。植田和男総裁体制では、2024年3月のマイナス金利の解除を含めて6回目の利上げ。6月会合以来、3カ月ぶりで、植田体制下で最速ペースとなる。

日銀は利上げ後も緩和的な金融環境は維持されると説明。経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく姿勢を改めて示した。

世界的なインフレ圧力の高まりを背景に、今月に入って欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）といった主要中銀が利上げに動く中、日銀も足並みをそろえた形だ。

政府は前回の7月会合の開催中に円安是正を狙った為替市場介入に動き、直後に米当局も異例の協調行動に踏み切ったことが、市場の9月利上げ観測を高めた。この間、ベッセント米財務長官から日銀の利上げ継続に期待感を示す発言が相次いでいた。

今会合は、日米の通貨当局が協調して為替市場介入に踏み切ったことなどを踏まえ、事前に利上げがほぼ織り込まれており、市場の関心は今後の政策金利引き上げのペースと余地に移っていた。ペース加速を受けて市場には、今回と同様の四半期に1回程度の利上げを見込む向きが増えており、午後の植田総裁の会見に注目が集まっている。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、2人の審議委員の反対は想定内だとした上で、「先行きはインフレ圧力が高まっているので利上げに踏み切ったということ」だと解説。次の利上げのタイミングは1月とみている。

利上げの背景について日銀は、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は目標の2%に近づいていると説明。経済・物価は日銀の見通しにおおむね沿って推移しているとしつつ、物価の基調が2%を超えて上振れていくリスクにも改めて言及した。

利上げの時期やペースは、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価見通しの実現確度やリスクを点検して検討する方針を改めて表明。物価の基調が目標を上振れていくリスクが顕在化しないよう、2%程度で安定させていく重要性も引き続き指摘した。

円売り先行

政策委員9人による採決は賛成7・反対2だった。利上げに慎重なハト派とみられている浅田統一郎氏、佐藤綾野氏の2審議委員が反対票を投じた。浅田氏は、経済状況は必ずしも強いとはいえないなどとし、据え置きが望ましいと指摘。佐藤氏は、このタイミングでの利上げは不適切と主張した。

東京外国為替市場では、反対票が2票出たことを受けて円安が進んでいる。円は対ドルで一時157円台に下落。発表直前は156円台前半で推移していた。大阪取引所の日経平均先物は上昇している。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは電話取材で、高市政権で任命されたリフレ派委員の投票行動に「高市政権の本音が出た」と指摘した。

ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に行った調査では、今会合で政策金利を1.25%程度に引き上げると全員が予想していた。その次は58%が来年1月を、35%が今年12月を見込んでいた。今後の利上げペースは、四半期に1回程度が46%で最も多かった。

(詳細を追加して更新しました)

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