（ブルームバーグ）：政府は15日、飲食料品の消費税率引き下げと新たな給付措置に関する税制改正大綱を閣議決定した。消費税率の実質ゼロ化に必要な年間約5兆円の財源をどう確保するのか、今後議論が本格化する。
飲食料品の消費税率は2027年4月から2年間に限り、現行の8%を1%に引き下げる。残り1%分に相当する範囲内で給付を行い、2年間は消費税負担を実質的にゼロとする。29年4月からは所得に連動した給付制度を本格導入する。
高市早苗首相が「悲願」とする消費減税を巡っては、超党派の会議で議論を重ねたものの、与野党の溝は埋まらなかった。政府・与党として取りまとめた大綱には、具体的な財源が明記されていない。10月から始まる臨時国会では財源の確保が大きな論点となる。
大綱によると、消費減税と給付の財源は市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに工面する。特に、29年度からの給付措置には恒久財源を確保する必要があるとした。
大綱には、29年4月の減税終了時に給付を前倒しすることも明記。所得連動給付は実際の支給を秋と想定しているため、同年4月から秋までの間は増税が先行する。負担を軽減するため、半年分を4月に前倒して支給する方針だ。
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
