（ブルームバーグ）：オーストラリアではデータセンターが相次いで建設される中、需要が経済の供給能力を上回り、インフレ圧力の高まりから豪中銀が利上げを迫られる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のエコノミストが指摘した。

オーストラリア担当のBEエコノミスト、ジェームズ・マッキンタイア氏はリサーチノートで、支出急増により2026－27年の設備投資が国内総生産（GDP）の2%を上回る可能性があると分析した。大型データセンター開発により建設能力を巡る競争が激化し、再生可能エネルギー開発やインフラ事業、住宅建設から熟練労働者を奪うとみている。

マッキンタイア氏は「オーストラリアで過去に起きた投資ブームと同様、今回も他分野の活動を押しのけており、特に非住宅建設への影響が大きい」と指摘。「再生可能エネルギーや送電網を含む発電投資のほか、データセンター、公共インフラが経済の他の分野に大きな負荷をかけている」と述べた。

豪中銀は3週間後の会合で利上げを再開するよう圧力を受けている。最近発表されたインフレ率とGDPが予想以上に強かったためだ。中銀は経済を需給均衡に戻す必要性を繰り返し強調しており、2－5月に3回利上げし、政策金利を4.35%とした。

クレディターウォッチのチーフエコノミスト、アイヴァン・カルフーン氏もBEと同様の懸念を示した。データセンターブームは資材価格や労働需要、賃金に上昇圧力をかけるため、「住宅建設許可件数の減少や住宅価格の下落は、通常ほど金融政策にとって重要ではない」と述べた。

一方、マッキンタイア氏は、時間の経過とともに一連の投資が生産性向上につながるとも指摘。「ドローンと遠隔操作の大型機械を組み合わせた技術が進化すれば、資本集約型の豪鉱業や農業で、人手による作業の一部を代替できる可能性がある」と述べた。

原題：Australia’s AI Boom Risks Demand Surge and Higher Rates, BE Says（抜粋）

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