（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は1日、政策金利の引き上げについて、9月を含め、毎回の金融政策決定会合で議論すると語った。市場では次回会合での利上げをほぼ織り込む動きとなっている。

米ノースカロライナ州アッシュビルで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後、片山さつき財務相と共同会見した。

植田総裁は、前回7月の会合以降、日銀の見通しに沿ったデータが出ており、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は目標の2%にかなり近づいていると説明。物価の動向に関し、「これまで以上に上振れリスクに気を配って政策運営」を行う考えを示した。

利上げの時期とペースは、中東情勢やAI関連需要、為替相場の動向など見て検討するとした上で、スムーズに物価安定目標の2%に着地させ、維持することが重要だと語った。

金融環境は緩和的であり、引き続き利上げで緩和度合いを調整する考えを改めて示した。

ベッセント米財務長官は日本に対し利上げの必要性を繰り返し訴えている。植田総裁は会見で、ベッセント長官との個別に会談したことを明らかにし、「さまざまなテーマで有益な議論を行うことができた」と語った。詳細についてはノーコメントとした。

個別会談は8月30日に行われた。米国側の発表によると、ベッセント長官は「為替相場の過度な変動を回避するため、適切な金融政策の策定とコミュニケーションが重要」と強調。「円安が日本国内のインフレ圧力を高める一因となっている」とも指摘した。

為替と金融政策を強く結びつけた発言で、円安・ドル高を進めたくない米国の意向がにじむ。NHKは米財務省高官への取材を基に、ベッセント長官が植田総裁と片山財務相に対して日銀の利上げが重要との認識を伝えたと報道していた。

片山財務相はG20初日の討議後の会見で、ベッセント長官との会談ではそのような金融政策の議論にはなっていないと語っていた。

ベッセント長官はG20会議終了後の会見で、「アベノミクス」は終わったと指摘。日本は物価の上昇を促すリフレに成功し、今は政策をシフトする必要があるとの認識を示した。

9月利上げ観測

市場では9月17、18日の決定会合での利上げが意識されている。市場の金融政策見通しを反映する金利スワップ市場では、次回会合での利上げの織り込みが100%を超えている。

今回の植田総裁の会見は決定会合前の最後の発言機会で、利上げの可能性を探る上でも重要だ。6月会合で政策金利を1.0%程度に引き上げてからわずか3カ月で再度利上げすることになれば、近年では異例のペースとなる。

植田総裁は、政策金利を据え置いた前回7月会合後の会見で、物価の上振れリスクを強調し、利上げペースを速める可能性にも言及した。日米両国が為替市場で円買いの協調介入に踏み切ったことも、早期利上げ観測を高めた背景にある。

足元の円相場は再び1ドル＝160円台に乗せている。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長がワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムでタカ派姿勢を示したことを受け、ドル買い圧力が高まった。

日銀が次に利上げを実施すれば政策金利は1.25%となる。景気を過熱も冷ましもしない中立金利は名目ベースで1.1－2.5%程度と推計されており、利上げ後はこの下限を上回ることになる。金融緩和度合いや物価上振れリスクに対する認識の変化も注目される。

金利上昇　　

1日の債券市場で日本の長期金利（新発10年債利回り）は一時3%に上昇し、1996年以来の高水準を更新した。来年度予算の概算要求額が143兆円前後になると報じられ、国債増発への警戒が強まっている。

片山財務相は、長期金利はさまざまな要因を背景に市場で決まるとした上で、高い緊張感を持って市場動向を見極め、市場参加者と丁寧に対話する考えを示した。国債管理政策を適切に行っていくとも語った。

植田総裁は、最近の長期金利の上昇はグローバルな金利上昇につれた動きとの認識を示した。その上で、金利動向をしっかりみていきたいと述べた。

世界の国債を対象とするブルームバーグの指数の利回りは8月31日まで4営業日連続で上昇し、3.72%と2008年半ば以来、約20年ぶりの高水準となった。原油価格の上昇でインフレ懸念が強まる中、米金融当局による利上げ観測が高まったことなどが背景にある。

(植田総裁の発言の追加して更新しました)

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