（ブルームバーグ）：米政府は、ベネズエラの油田で大規模な権益を取得するため、国防総省が実業家アレハンドロ・ベタンコート氏と連携する案を検討している。物議を醸してきたベネズエラのエネルギー投資家ベタンコート氏は、両国をつなぐ重要な仲介役となっている。

交渉では、ベネズエラの最大17カ所の油田が対象だという。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、投資を監督する機関として、国防総省の戦略的資本局（OSC）が検討されている。OSCは、民間資本を活用して重要技術の開発を促す取り組みの一環として、バイデン前政権が2022年に設立した。トランプ政権は、サプライチェーンの脆弱性に対処するためOSCを活用している。

ホワイトハウスと国防総省はコメントを控えた。ベネズエラ情報省の報道官と、ベタンコート氏が率いる同国有数の独立系石油生産会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズは、コメント要請に応じていない。

国防総省が外国のエネルギー資源を直接管理する可能性が浮上していることは、ベネズエラの石油部門への支配を強めようとする米国の取り組みが異例の形で進んでいることを改めて示している。協議中の案の一つには、米国が100年間のリース契約を結ぶ構想も含まれている。

もっとも、ベネズエラの石油生産は今年に入っても小幅な増加にとどまり、外国からの新規投資も低調だ。一方、イラン戦争で中東からの原油供給が滞り、世界のエネルギー価格は上昇している。こうした状況から、ベネズエラの石油生産を早期に回復させるメリットは一段と大きくなっている。

原題：Pentagon Is in Talks With Venezuelan Mogul for Massive Oil Deal（抜粋）

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