（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は、7月に実施した円買い介入を擁護し、円相場が極端に変動すれば米金利の上昇につながる可能性があるとの見方を示した。

ベッセント氏は、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員による円介入に関する照会に、8月27日付の書簡で回答した。その中で「日本は米国債の主要な保有国だ」と指摘。「円相場が無秩序な動きとなれば、ポジションの強制的な巻き戻しを引き起こす。そうなれば、世界の市場を不安定化させ、最終的には米国の家計や企業の借り入れコストを押し上げる可能性がある」と述べた。

ベッセント氏は28日、書簡をSNSに投稿した。7月下旬の介入で米国が投入した金額は明らかにしなかったが、「為替安定化基金（ESF）が保有する既存の外貨資産を使って円を買った」と説明した。今月初めには、財務省がユーロを使用したことを示唆していた。

また、日本の財務省も、7月30日から8月26日までの介入額が15兆3993億円と、月次ベースで過去最大だったと発表した。

米国債市場の関係者は、1998年以来となる米国による異例の円買い介入について、米国債利回りの上昇を防ぐ狙いがあるとの見方を示していた。日本は米国外では最大の米国債保有国。

上院銀行委員会の民主党トップを務めるウォーレン氏は、財務省のESFを使用した判断の根拠を示すよう、ベッセント氏に求めていた。

ベッセント氏は、財務省は為替介入に関する法律に従ったと説明。「財務長官が大統領の承認を得て、秩序ある為替取り決めを支えるため外国為替取引を行うことを明確に認めている」と述べた。

ベッセント氏は「日本への融資ではない」とし、「日本が米財務省に返済する義務はない。従って、存在しない債務を返済できなくなるリスクもない」と説明した。

円は介入後の上昇分の一部を失い、28日には介入当日以来初めて1ドル＝160円を超えて下落した。

原題：Bessent Says a ‘Disorderly Yen’ Could Ultimately Raise US Rates（抜粋）

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