熊本地震の復興に向けて自民党はきょう（26日）、観光需要を喚起するための支援策の早期実施や、「復興基金」を検討することなどを盛り込んだ提言を高市総理に渡しました。

自民党　小林政調会長
「過去に例のない四重苦と言える今回の実情を踏まえまして、復興基金の検討を含めたこの手厚い措置を強く求めさせていただいています」

自民党の提言では、▼2016年の熊本地震などに加え、今回の地震でも被災した「多重被災者」に対し、ローンの支払いを猶予するなどのきめ細やかな支援を行うことや、▼九州全体を対象に観光需要を喚起するための支援策を早期に実施することなどを盛り込んでいます。

また、おととし発生した能登半島地震でも活用された「復興基金」の設置を検討するよう求めていて、高市総理は「十分に考える」と応じたということです。

政府は今月28日に支援パッケージを決定する予定で、高市総理は党の提言を反映させていく考えを示したということです。