（ブルームバーグ）：中国の字節跳動（バイトダンス）が運営していた動画共有アプリ「TikTok」を巡り、トランプ米政権は連邦政府の端末での利用禁止措置を解除した。米国事業が米投資家の傘下に移ったことで、もはや国家安全保障上の脅威ではないと判断した。

ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は10日付の文書で、政府機器でのTikTokの利用を禁じた2023年の指針を撤回した。当時は、TikTokが安全保障上のリスクになるとの懸念があった。

今回の文書は、司法省が先月示した見解を受けたものだ。同省はTikTokについて、連邦政府のプラットフォームでの利用を禁じた22年成立の法律で定める「対象アプリケーション」には、もはや該当しないと判断した。

TikTokの米国事業は、中国の親会社バイトダンスから、オラクルとプライベートエクイティー（PE）運用会社シルバー・レイク・マネジメントが率いる米企業連合に移管する取引が1月に完了していた。

トランプ大統領が主導したこの取引により、TikTokは米国での禁止を免れた。これまでは、TikTokとバイトダンスが米国ユーザーの情報を中国当局と共有する恐れがあるとの懸念を背景に、24年に成立した法律に基づき禁止対象となっていた。

司法省は見解の中で、現在のTikTokはバイトダンスから独立して運営され、過半数を米国の投資家が保有していると説明した。新たな所有体制の下、バイトダンスが開発したコンテンツ推薦アルゴリズムとサイバーセキュリティープログラムも見直され、「禁止措置のきっかけとなった安全保障上の懸念から連邦政府の情報を守る」仕組みになったとしている。

TikTokの売却を巡っては、中国とのつながりに対する米国側の安全保障上の懸念を背景に、約1年にわたる攻防が続いていた。

TikTokと中国政府は、ユーザーデータが悪用される可能性や、中国が特定の主張を広めたり偽情報を流したりするために同アプリを利用できるとの米当局者の主張を否定している。

トランプ氏はTikTokを高く評価し、24年大統領選での自身の勝利に同アプリが貢献したと述べている。売却承認への道筋をつけるのに協力したとして、中国の習近平国家主席にも謝意を示した。

原題：White House Lifts Ban on TikTok From US Government Devices（抜粋）

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