ソニーグループは、台湾のTSMCと次世代のイメージセンサーを生産する合弁会社を熊本県に設立すると発表しました。

ソニーグループの発表によりますと、半導体受託製造で世界最大手のTSMCと合弁会社を設立し、熊本県合志市の工場を拠点に、スマートフォン向けの「イメージセンサー」の開発・量産を行うということです。

合弁会社では、ソニーがイメージセンサーの開発や設計を担い、TSMCが持つ半導体製造技術をいかして量産を進める計画です。2029年の量産開始を目指すとしています。

出資額の総額はおよそ7470億円で、ソニー側がおよそ4650億円（約60％）、TSMC側がおよそ2820億円（約40％）を出資するとしています。

また、政府からの支援も検討しているということです。

「イメージセンサー」は、視覚の情報をデジタル信号に変換する半導体で、スマートフォンのカメラなどに使われています。今後、自動運転やフィジカルAIへの活用も広がり、需要の拡大が見込まれています。

両社は、開発から製造までの連携を強化し、新製品の投入を早めるとともに、半導体の供給力を高めたい考えです。