（ブルームバーグ）：10日の日本市場では、先週末に発表された米国の雇用統計が予想を大幅に下回り米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が後退したことを受け、株式と債券が上昇しそうだ。外国為替市場ではドルが軟調となり、円も下落が一服してもみあう展開が予想される。

7日発表の7月の米雇用統計では雇用者数が予想外に減少したほか、5月と6月の雇用者数も下方修正され、米労働市場に従来想定されていたほどの勢いがないとの見方が強まった。この結果、今年後半から来年にかけての利上げ観測が幾分弱まり、株式市場に追い風となる。債券相場も上昇（利回りは低下）が見込まれる。

ただ、先週の市場で期待が高まっていたホルムズ海峡の再開に関し、イランのアラグチ外相が米国との直接協議は現時点で不可能だとの認識を示すなど、合意のめどは見えていない。原油価格は日本時間の10日早朝から上昇しており、今後の展開次第では株価や債券価格の重しになることもあり得る。

軟調な米雇用統計を受けて外国為替市場ではドル売りが加速、ブルームバーグ・ドル指数は7日の取引で2カ月超ぶりの安値を付けた。これを受けて円相場も対ドルで先週の安値の158円半ば付近から157円台後半まで戻している。もっとも、日米当局による市場介入への警戒感を除くと円を積極的に買う理由に乏しい状況は続いており、相場はもみ合いながら徐々にじり安となる可能性もある。

国内では朝方公表される日本銀行の7月金融政策決定会合での「主な意見」が目先の注目材料となりそうだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.