（ブルームバーグ）：7日午前のニューヨーク外国為替市場では、7月の米雇用統計が予想外に弱い内容となったことで、円が対ドルで急伸した。市場では円高・ドル安の流れに沿って当局が再び円買い介入に踏みきるとの見方もあり、警戒感がくすぶっている。

円は統計発表後、対ドルで一時1.1%上昇し、この日の高値となる1ドル＝156円68銭を付けた。その後は上げ幅を縮小し、157円台後半まで押し戻されている。

ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏は、「7日午前の値動きの背景に、当局の介入があったとは思わない」と指摘。「ただ、過去にもドル売りが優勢な中で当局が介入した経緯があり、介入が予想されている。市場の流れに沿って動く方が効果を上げやすい」と話した。

円の対ドル相場は雇用統計の発表前の段階で、日米当局の協調介入による上昇分のほぼ半分を失っており、市場では再介入のリスクが意識されていた。

原題：Yen Jumps After US Data as Traders Watch for Intervention Clues（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.